プライバシーポリシー

みなとコンサルティング株式会社(以下、「弊社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」(以下、「法」といいます)に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取組方針(プライバシーポリシー)を制定し、公表いたします。

1. 取組方針について

弊社では、「個人情報は重要な資産である。」との方針の下、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令を遵守するとともに、以下のとおり、個人情報の適性かつ安全な管理に努めます。

  • (1)法で定める場合を除き、個人情報を目的外に利用いたしません。
  • (2)個人情報について安全管理措置を講じ、漏えい防止に努めます。
  • (3)個人情報の取扱に関するお問い合わせ等について適切に取り組みます。
  • (4)個人情報保護の管理体制および取組について継続的な改善に努めます。

2. 個人情報の利用目的について

  • (1)弊社では、以下の業務において、利用目的の達成に必要な個人情報を取得し、利用いたします。
    1. 業務内容
      1. 企業経営についての情報提供ならびに経営相談に関する業務
      2. 個人の資産形成および暮らしに関する情報提供ならびに相談に関する業務
      3. 各種講演会、セミナー、研修会等の企画・運営に関する業務
      4. 産業、地域、金融・経済動向の調査・研究に関する業務
      5. 定期刊行物、調査レポート等の出版物による各種情報サービスの提供に関する業務
      6. 労働者派遣事業および有料職業紹介事業に関する業務
      7. 前各号に付帯する一切の業務
      8. その他法律および定款により弊社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
    2. 利用目的
      1. 前号の業務に関するお申込受付のため
      2. 弊社が提供する継続的なサービスの提供における管理のため
      3. 他の事業者等から個人情報の取扱いを伴う業務を委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
      4. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      5. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究・開発のため
      6. ダイレクトメールや電話セールス等、ダイレクト・マーケティングによる商品やサービスに関する各種ご提案のため
      7. みなと銀行グループ各社、提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
      8. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
      9. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
  • (2)上記(1)の利用目的については、弊社のホームページで公表しますほか、ご本人に通知する場合は、書面にて郵送いたします。

3. 機微(センシティブ)情報のお取扱いについて

弊社は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める情報をいいます。)について、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。

4. ダイレクト・マーケティングの中止に関するお取扱いについて

弊社では、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人よりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

5. 個人情報の適正な取得について

弊社では、業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。

6. 個人データの正確性の確保について

弊社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により下記のお問い合わせ窓口宛にお届け下さい。

7. 個人情報の委託について

弊社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、たとえば、情報システムの運用・保守に関わる業務において、個人データの取扱いの委託を行う場合があります。また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

8. 個人情報の第三者提供について

弊社では、法に定める場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することはありません。

9. 開示請求等手続について

弊社では、ご本人またはその代理人よりのご依頼に基づき、以下の要領で、開示請求等に対応いたします。

  • (1)開示請求等手続の対象となる個人データの項目
    氏名、住所、電話番号、勤務先(勤務先名・部署・役職)、電子メールアドレス 等
  • (2)開示請求等手続の受付窓口
    1. 弊社 総務部
    2. 郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付のうえ、ご郵送下さい。
      なお、封筒に朱書きで「個人情報開示請求書類」在中とお書き添え下さい。(所定の用紙については弊社「お問い合わせ窓口」までご請求下さい)
      〒650-0015 神戸市中央区多聞通2丁目1番2号
  • (3)ご提出いただくもの
    1. 個人情報開示依頼書(開示請求の場合)
    2. 個人情報訂正・追加・削除依頼書(訂正追加削除の場合)
    3. 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
    4. 弊社所定の委任状(代理人によるご依頼の場合)
    5. 代理権があることを確認するための書類(必要に応じ、ご本人の印鑑証明書など)
  • (4)手数料
    開示を依頼する情報 単位 手数料(消費税別)
    氏名、住所、電話番号、勤務先(勤務先名・部署・役職) 左記情報一括 500円
    電子メールアドレス 500円
    その他上記以外の情報 一項目毎 500円
  • (5)回答の方法 弊社お問い合わせ窓口(下記10.記載の窓口)でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。
    なお、郵送による場合の郵便料金は、お客様のご負担とさせていただきます。
  • (6)開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的 開示請求等手続により弊社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
  • (7)開示しない場合のお取扱いについて
    次に定める場合は、開示いたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料、郵便料金をいただきます。
    1. ご本人の確認ができない場合
    2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の依頼書類に不備があった場合
    4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    5. 開示請求手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
    6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    7. 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. 他の法令に違反することとなる場合

10. お問い合わせについて

弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理措置に関するお問い合わせにつきましては、下記窓口にお申し出下さい。

みなとコンサルティング株式会社 総務部
住所 : 〒650-0015 神戸市中央区多聞通2丁目1番2号
電話番号 : 078-360-1781
受付時間 : 平日 午前9時00分 ~ 午後5時00分

特定個人情報等の取扱いについて

みなとコンサルティング株式会社(以下、「弊社」といいます)は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」といいます)に基づき、次のとおり、個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます)の取扱いに関する基本方針を定め、公表いたします。

1.特定個人情報等に係る取扱方針

弊社は、特定個人情報等を取り扱うに当たり、番号法および「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令・ガイドライン等、弊社が策定し別途公表している「プライバシーポリシー」及び弊社の諸規程を遵守いたします。また、弊社は、特定個人情報等の取扱い等について、継続的な改善に努めます。

2.個人番号の利用目的について

弊社は、個人番号を取得するにあたり、その利用目的を通知、公表または明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。個人番号について、番号法で認められている利用目的以外では利用しません。
弊社の個人番号の利用目的については、以下の通りです。

  • (1)報酬等支払に関する法定書類作成事務
  • (2)配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務
  • (3)不動産の使用料等の支払調書作成事務
  • (4)不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
  • (5)不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務

3.安全管理措置について

弊社は、特定個人情報等について、漏えい、滅失またはき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、特定個人情報等を取り扱う従業者や委託先(再委託先等を含みます)に対して、必要かつ適切な監督を行います。

以上
 

  • よくあるご質問
  • メールマガジン登録
  • お問合せ・資料請求